知的資産経営報告書
知的資産経営報告書作成業務のご案内
当事務所では知的資産経営報告書作成のみならず、
会社案内の作成やパンフレット・ＤＭ原案の作成など、
様々な形で会社の「見えない財産を見える化」することをお手伝いしています。
知的資産経営報告書とは？
―会社案内の強力版―
会社案内やパンフレット・ＤＭなどは分かるけど、知的資産経営報告書って何？と思われた方も多いと思います。
まずは実物を見ていただく方が早いかと思いますのでご紹介いたします。
経済産業省のサイトで紹介されている、さまざまな企業が作成した知的資産経営報告書です。
大企業から中小企業まで、様々な企業が報告書を作成しています。
徐々に作成する企業が増えてきていることがお分かり頂けると思います。
知的資産経営報告書自体は、小難しく言うと
「企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行い、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。過去から現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、 将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかにすることで、企業の価値創造の流れをより信頼性をもって説明するもの」（近畿経済産業局ＨＰより抜粋）
となりますが、誤解を恐れずに簡単に言うと、
「目に見えない部分をきちんと文章にしてアピールしていく手段となるもの」・「会社案内の強力版」とでもいえましょうか。
行政書士に頼むメリット
書類作成に慣れている＆報告書作成以外にサポートできる業務範囲の広さ
行政書士とは、もともと権利義務・事実関係に関する書類の作成が業務である国家資格です。
必然的に文章作成には慣れていると言えるでしょう。
もちろん、知的資産経営報告書は法律とは直接的には関係ありませんし、法律用語を出すような難解な文章を作成してしまえば逆効果であることはもちろんです。
そのあたりは日頃の内容証明の作成において、経験を積んでいますから、ご安心いただけると思います。
堅い文章から柔らかい文章まで書き分けます。
なお、誤解される場合も多いのですが、知的資産経営報告書は行政書士がすべて作り上げるものではありません。
ご依頼いただいた方と二人三脚で作り上げるものです。（分かりやすい例で言えば、「代表のご挨拶」などといった項目はこちらが書くわけにはいきません。もちろん内容だけ聞いて代筆することも可能ですが。）
その点から言っても、ご不満な点がありましたらご指摘いただいて何度も修正いたしますので、ご安心いただけると思います。
報告書作成にとどまらず、街の法律家として様々な形でその後もお役に立つサポートができる
知的資産経営報告書というものは、それ自体の作成は行政書士でなければできないということはありません。
事実、中小企業診断士や税理士の方なども作成されているようです。
文章力のある方ならどのような方に頼まれてもいいという面があります。
ただ、行政書士はもともと会社設立や会社に必要な書類の作成や、契約書の作成、様々な許認可申請などを代理することができます。
売掛金の回収が難しくなった場合に内容証明を書くことなどもサポートできるわけです。
そのようなサポートを通じ、より発展していただき、さらによい報告書の作成ができるようにと願っています。
また、民事的には相続や男女問題、外国人といったさまざまな問題についてご相談に応じることができます。
紛争化してしまえばご本人か弁護士さんに頼まざるを得ませんが、その前段階で手を打つことで解決できる問題も多くありますので、その様な場合にも総合的にお役立ちすることができる訳です。
知的資産経営報告書をどのように利用するか
顧客・取引先・金融機関・従業員など利用方法は広い
知的資産経営報告書は平たく言えば、その企業自体を文字に起こしたものと言えます。
つまり、その企業自体なわけです。
そうなりますと、その企業自体を知っていただきたい相手であれば、有効に利用できることになります。
いくつか考えられる場面を挙げてみます。
顧客・ユーザー様・取引先への案内
- 知的資産経営報告書をさらに要約した形にして、顧客の方に配る。
- 要約した形でＤＭを作成する。
- ＨＰ上に簡単な企業案内と共に載せておく。
- 販売促進ツールとして。
etc.
金融機関・投資家への案内
- 融資を受けるための企業を判断する材料として知的資産経営報告書を提出する。
- 投資家の方への株主総会の案内などに添付して送る。
- ＨＰ上に掲載し投資家の方に財務諸表以外の判断材料を提供する。
etc.
従業員・就職希望者への案内
- 従業員の意識徹底を図る材料として
- 新人従業員教育の徹底を図る教材として
- 就職希望者へ案内として
etc.
このように、知的資産経営報告書は利用の仕方によっては、今後の企業の発展のために重要な役割を演じます。
是非一度作成を考えてみられてはいかがでしょうか。
報酬案内
規模や内容によって全く変わります。
事前にお見積りいたします。
まずはお問い合わせください。
作成までの流れ
お問い合わせ
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事前見積り
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ご依頼
報酬額の半額をお支払いいただきます。
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第１回目面接
約２～３時間程度です。
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原案提示
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第二回面接
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原案提示
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繰り返し
必要なだけ面接を繰り返します。知的資産経営報告書ですと通常５度ほどです。
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完成稿お渡し
この時に残額をお支払いいただきます。
知的資産経営報告書に関するよくあるご質問
そもそも知的資産ってなんですか？
「知的資産」とは特許やブランド、 ノウハウなどの「知的財産」と同義ではなく、それらを一部に含み、さらに組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称を指します。
「知的資産」は企業の本当の価値・強みであり、企業競争力の源泉です。
企業経営・活動は、知的資産の活用なしには成り立たないものなのです。
知的資産経営とはなんですか？
それぞれの会社の強み（知的資産）をしっかりと把握し、活用することで業績の向上や、会社の価値向上に結びつけることが「知的資産経営」です。
企業が勝ち残っていくためには、差別化による競争優位の源泉を確保することが必要です。
差別化を図る手段は色々ありますが、 特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知的資産（見えざる資産）」を活用することによって、他社との差別化を継続的に実現することができ、 ひいては経営の質や企業価値を高めることができます。
知的資産経営報告書を作成することで補助金や融資が下りますか？
残念ながら、これ自体を作ったからと言って、それが補助金や融資の対象になることはほとんどありません。
ただ、報告書があることで融資の決め手となることはあります。
